34年ぶり円安 一時1ドル157円台 日銀「低金利政策維持」で [政治・経済]
26日の外国為替市場の円相場は一時1ドル=157円台まで下落した。1990年5月以来約34年ぶりの安値。日銀が26日の金融政策決定会合で、現行の低金利政策の維持を決めたことで当面緩和的な状況が続くとの見方が広がった。米国経済の堅調さから、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測は後退しており、日米金利差を意識した円安・ドル高が進んでいた。市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている。
トヨタ自動車の2023年度販売台数が1000万台突破 [政治・経済]
トヨタ自動車は25日、2023年度の実績について発表し、世界販売台数(レクサス含む)が、1030万9457台で年度として過去最高となった。年度として1000万台を超えるのは初。また、世界生産台数、海外での生産・販売台数についても、それぞれ年度として過去最高となった(※トヨタブランド、レクサス含む)。
「大量閉店」イトーヨーカ堂の運命を握る店の正体 [政治・経済]
イトーヨーカ堂が北海道、東北、信越の17店舗を閉店すると2月に明らかになったことが、地域のマスコミなどを中心に、大きな話題となった。親会社であるセブン&アイ・ホールディングスの中期経営計画で公表されていた既定路線だったが、実際に具体的な店名が明らかになったことで、ネットニュースなどでも「イトーヨーカ堂の衰退」といったキャッチーなネタとして散発的に記事が出た。
営業終了するうちの7店舗はロピアを擁するOICグループが一気に譲り受けるという。イトーヨーカ堂から今売り出し中のディスカウントスーパー、ロピアへの店舗譲渡という新旧交代は、小売業界の栄枯盛衰として象徴的な出来事だ。
営業終了するうちの7店舗はロピアを擁するOICグループが一気に譲り受けるという。イトーヨーカ堂から今売り出し中のディスカウントスーパー、ロピアへの店舗譲渡という新旧交代は、小売業界の栄枯盛衰として象徴的な出来事だ。
トヨタ、豊田自動織機の不正による生産停止が1カ月超 [政治・経済]
トヨタ自動車は2月23日、豊田自動織機のエンジン認証不正問題で稼働を停止している国内2工場2ラインについて、3月1日まで稼働停止期間を延長すると明らかにした。両ラインは1月29日から稼働を止めており、停止期間はこれで1カ月を超える。3月1日をめどに4日以降の稼働可否を判断する。
「ナワリヌイ氏は血栓症だった」ロシア国営メディアが報じる [政治・経済]
ロシアの反体制派指導者・ナワリヌイ氏が16日に収監先の刑務所で死亡したことをめぐり、ロシアの国営メディアは、ナワリヌイ氏は「血栓症だった」と報じました。
ナワリヌイ氏が亡くなった当時の状況についてロシア当局は、散歩した直後に体調を崩して意識を失い、救急隊が蘇生を試みたものの死亡したとしています。
ロシアの国営メディアは、死因の調査が進められているとしつつ、「ナワリヌイ氏は血栓症だった」と報じました。
ナワリヌイ氏が亡くなった当時の状況についてロシア当局は、散歩した直後に体調を崩して意識を失い、救急隊が蘇生を試みたものの死亡したとしています。
ロシアの国営メディアは、死因の調査が進められているとしつつ、「ナワリヌイ氏は血栓症だった」と報じました。
日銀は消費や先行きリスク含め総合判断、具体的手法は委ねる=新藤経財相 [政治・経済]
[東京 15日 ロイター] - 新藤義孝経済財政相は15日、2023年10─12月期の実質国内総生産(GDP)が2期連続のマイナス成長となったことを受け記者会見で、日銀の金融政策は個人消費や先行きリスクを含め総合判断され、その具体的手法は日銀に委ねられる、との見解を示した。そのうえで「政府としては密接な連携のなかで賃金上昇を伴う物価目標の達成に向け適切な金融政策運営を期待する」と述べた。
バイデン氏、続投不可86% 「高齢過ぎ」 [政治・経済]
米ABCテレビなどが11日に発表した世論調査で、11月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領(81)が高齢過ぎて2期目を務められないとの回答が86%に達した。同氏は私邸などで機密文書が見つかった事件でハー特別検察官から記憶力の衰えを指摘されたばかり。有権者の間に職務遂行能力への不安が根強い現状が浮き彫りになった。
ロシア、ウクライナに侵攻 [政治・経済]
ロシア、ウクライナに侵攻
ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1千万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。
ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1千万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。