「残業ゼロ・男性育休100%」 新潟発・“超”ホワイト企業の作り方

「超」がつくホワイト企業として、注目を集める中小企業があります。

新潟県長岡市の金具メーカー「サカタ製作所」。

「残業ゼロ」「男性育休100%」をほぼ達成、今は「業務のリモート化」で、さらなる高みを目指しています。

ここに至るまでの道のりを、社長の坂田匠さんが振り返ります。

サカタ製作所は、金属屋根部品の分野で国内販売のトップシェア。従業員約150人が働いています。
以前から労働環境の改善に取り組んできましたが、太陽光発電の普及とともに関連部品の製造事業などが忙しくなり、2014年ごろはどの部署も残業が常態化していました。

全社の月平均残業時間は17時間。「部署によっては36協定（労働基準法36条に基づく労使協定）違反すれすれの状況」（坂田さん）だったといいます。

いきなりの「残業ゼロ」宣言
転機となったのは、2014年秋。

従業員向けの講演会の講師として、組織人事のコンサルティング企業「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵代表を招くことになったのです。

「仕事と家庭」がテーマの講演で、小室さんは残業が多い企業は生産性が下がる、という点を強調。同社の現状にも、辛口の評価を述べたそうです。

講演が終わった直後、坂田さんはその場で「2015年から残業をゼロにする」と宣言しました。

坂田さん：ここで宣言しないと、「いい話を聞けてよかった」で終わってしまう。講演を聞き終わったばかりなので社員の意識も残業ゼロのメリットのほうにある。今、宣言すれば、私の発言の背景も理解してもらえるだろう、千載一遇のチャンスだ、と思ったんです。

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「宣言」を受け、社内約20の業務改善チームが、「残業ゼロ」を目指し始めました。

「残業ゼロ」を目指すとはいえ、これまでの仕事はおろそかにはできません。かといって、改善活動のために残業したら本末転倒です。

いきなりの「宣言」に、社員からは戸惑いや不安の声も出ました。

「売り上げが落ちないか」「納期に間に合わない」「利益がなくなってもいいんですか」「短納期に対応できないと競合他社に顧客を奪われてしまう」「顧客の信用を失ってしまう」…。

坂田さんは、方針を変えませんでした。社員の声に「それでもいい」と言い続けるうち、社員の考えも変わっていったそうです。

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